新着/更新情報
2010.2.4【イベント関係】
第７回：ビギナールアー教室開催！！(平成２２年２月２７日（土） /午前の部/午後の部の2部制)
第6回海の料理教室開催！！（日 時：平成22年2月18日(木)/19:00開場 22:00頃終了）
2010.2.1【ボート免許関係】
ボート免許更新・再交付日程一覧（全国版）を更新しました。小型船舶免許の更新・失効講習会場は全国各地駅近くの会場で受講可能です。
2010.2.1【全般】
サイトをリニューアルオープンいたしました。
船員計画雇用促進等事業に関するお知らせ
船員計画雇用促進等事業とは、海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国等による次の３つの助成制度により、事業者の取組みを支援する制度です。 助成金の支給を受けるためには、船舶運航事業者等が、「日本船舶・船員確保計画」を作成し、最寄りの地方運輸局等に申請し、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。(国土交通省HPより)
平成２２年度を初年度とする「日本船舶・船員確保計画」の認定申請は、平成２２年３月１日まで受け付けとなりますのでご希望のお客様はお早めにご相談ください。
２２年度の助成内容の概要は次のとおりです。
同型船員確保育成事業（助成金）
共同でグループ化を通じて船員の計画的確保育成を行う事業者を支援します。 助成内容 試行雇用者（又は内定者)１人につき、教育訓練機関又は自社の座学（ＯＦＦ-ＪＴ）講習、 乗船訓練（ＯＪＴ）に係る経費の２分の１の額とし、座学には１２万円を限度に、乗船訓練には１５万円を限度に、併せて最大２７万円を支給します。
新規船員資格取得促進事業（助成金）
一般高卒者への裾野拡大等に積極的に取り組む事業者を支援します。 助成内容 試行雇用者（又は内定者）１人につき、講習に係る経費の２分の１の額とし、海技士関係資格については１５万円、安全関係の資格については５万円を限度に、いずれかを支給します。
船員計画雇用促進事業（助成金）
船員未経験者を計画的に採用し、効果的な訓練を実施する事業者を支援します。 助成内容 試行雇用者１人につき、月額４万円を試行雇用期間（最大６ヶ月）支給します。なお、退職自衛官、運航要員の女性や船員教育機関卒業者以外の者にあっては、２万円上乗せした月額６万円を支給します。
ご挨拶
古口海事法務事務所へようこそ。海に関する法律のことなら何でもご相談ください！！
当事務所は、海事代理士が、お客様に代わって国土交通省、海上保安庁およびその他地方運輸局、法務局、都道府県、市町村等の行政庁や自治体に対し、各種申請手続等を行っております。海技免状（ボートライセンス） の各種申請から、船舶（大型・小型船舶・ジェットスキー・レジャーボート）登録・登記・抵当権抹消など、海の法律に関することならなんでもご相談ください。
また、司法書士・行政書士・社労士等の他士業と提携することで、複雑で難解な各種手続をノンストップで行うことが可能です。どうぞお気軽にご利用ください。
ボート免許（小型船舶免許）専門サイト新設のお知らせ
ボート免許関係の受注増加に伴い、2009年6月よりボート免許（小型船舶免許）の更新・失効・再交付の専門サイトを新設いたしました。
ボート免許には５年の有効期限が有り、期限が切れる前に更新講習を受講する必要があります。当窓口ではボート免許の有効期限が「明日」のような急な場合にも柔軟に対応いたしますのでお気軽 にご相談ください。
詳しくは⇒ボート免許更新よりお進みください。
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